1998-05-22 第142回国会 衆議院 建設委員会 第14号
事企画課長 岡田 薫君 警察庁交通局交 通規制課長 東川 一君 農林水産省食品 流通局市場課長 笹谷 秀光君 参 考 人 （日本道路公団 総裁） 鈴木 道雄君 参 考 人 （首都高速道路 公団理事） 原
事企画課長 岡田 薫君 警察庁交通局交 通規制課長 東川 一君 農林水産省食品 流通局市場課長 笹谷 秀光君 参 考 人 （日本道路公団 総裁） 鈴木 道雄君 参 考 人 （首都高速道路 公団理事） 原
本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁鈴木道雄君、同理事黒川弘君、同理事市川義博君及び首都高速道路公団理事原隆之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
建設省道路局長 佐藤 信彦君 委員外の出席者 議 員 樽床 伸二君 議 員 平野 博文君 議 員 松崎 公昭君 議 員 鉢呂 吉雄君 総務庁行政監察 局監察官 本間 勝己君 参 考 人 （首都高速道路 公団理事） 原
両法律案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁鈴木道雄君及び首都高速道路公団理事原隆之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現地における会議は、三月十二日午後一時から午後四時六分まで、サンパレス福島会議室において開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、福島市健康福祉部次長鈴木信也君、栃木県大田原市長千保一夫君、社団法人福島県医師会常任理事原寿夫君、連合福島事務局長和合正義君、社会福祉法人福島県社会福祉協議会副会長渡辺康夫君、日本ソーシャルワーカー協会福島県支部理事小松智世美君
福島市健康福祉部次長鈴木信也さん、栃木県大田原市長千保一夫さん、社団法人福島県医師会常任理事原寿夫さん、連合福島事務局長和合正義さん、社会福祉法人福島県社会福祉協議会副会長渡辺康夫さん、日本ソーシャルワーカー協会福島県支部理事小松智世美さん、社団法人福島県看護協会会長遠藤セツさん、生協いいの診療所所長松本純さん、以上の方々でございます。
厚生省高齢者介 護対策本部副事 務局長 江口 隆裕君 厚生省健康政策 局計画課長 田中喜代史君 （３） 意見陳述者 福島市健康福祉 部次長 鈴木 信也君 栃木県大田原市 長 千保 一夫君 社団法人福島県 医師会常任理事 原
事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 説明員 大蔵大臣官房企 画官 山崎 康史君 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治君 参考人 首都高速道路公 団理事長 三谷 浩君 首都高速道路公 団理事 原
建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、首都高速道路公団理事長三谷浩君及び同公団理事原隆之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 原田 憲君 理事 原 健三郎君 理事 三塚 博君 理事 小沢 辰男君 理事 田中 秀征君 海部 俊樹君 河野 洋平君 河本 敏夫君 田村 元君 中曽根康弘君 宮澤 喜一君 阿部 昭吾君 村山 富市君 野田 佳彦君 市川 雄一君 権藤 恒夫君 米沢 隆君
————————————————————— 平成五年八月二十五日（水曜日） 午前十時三十一分閣議 出席委員 委員長 原田 憲君 理事 原 健三郎君 理事 赤松 広隆君 理事 小沢 辰男君 海部 俊樹君 中曽根康弘君 二田 孝治君 市川 雄一君 権藤 恒夫君 野田 佳彦君 米沢 隆君 山口 敏夫君
委員長 小宮山重四郎君 理事 田村 元君 理事 二階堂 進君 理事 原 健三郎君 理事 石田幸四郎君 宇野 宗佑君 金丸 信君 河本 敏夫君 竹下 登君 中曽根康弘君 宮澤 喜一君 大出 俊君 田邊 誠君 村山 富市君 山花 貞夫君 矢野 絢也君 田川 誠一君 十一月五日
〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕それは、やはり今までの日本のやり方が――これは後で申し上げますけれども、国際公約に違反しているというふうに見ているわけです。例えばもしも日本がアクションプログラムあるいは前川リポートの内容をそのまま実行していたらこういう国際摩擦の問題にはならない、インバランスがあったにしてもならないというふうな見方があるわけですね。
〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 先般総理はアメリカに行かれた。そのとき、開発途上国への二百億ドル、まあ三百億ドルという数字もありますが、資金還流計画、さらにはＯＤＡ倍増計画の前倒しの発表をされたのでありますが、その具体的な内容はいまだ不明であり、期待だけが先行したのでは問題を残し過ぎはしないのかというふうに思います。
〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕 したがって、そういう一たん不適当だといって取りやめた飛行機をまたまた、中期防ではやらないにしても、その後の洋上防空のかなめにするというのはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 そこで、大蔵大臣にもお聞きしますが、今言ったように、減価償却を見込むと赤字になることは間違いないんですが、例えば新会社は、それを国が持ってくれるならば建設にオーケー、こういうふうに言うと私は思いますが、政府はこれ、どうしますか。大蔵大臣。
〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 なおさらに、最近の金余り現象によって、これに便乗するような短期の譲渡利益を生む行為が加算されておるということでありまして、これの対策といたしましては、供給と規制という両面からこの高騰を抑える必要があるということで、供給面につきましては、関係省庁とも今鋭意努力をいたしておるところでございますし、また、今回国会に提出いたしております国土利用計画法あるいは土地税制の中
〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 ただ、もうしばらく様子を見させていただきませんと的確なことは申し上げられないというのが実情であります。
〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕 それに続きまして、再就職先に応じて必要な知識ですとかあるいは能力、こういったものを職員に身につけてもらうために、公的部門の転出の内定者に対しましては例えば公務員講座ですとか、それから民間企業への転出の内定者等に対しましては民間講座とか、そういった必要に応じた教育をこれから全国に設置いたしました教育訓練所でやってもらいたい、このように考えておる次第でございます。
〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 そして病床、病院の入院のベッドというのは年間三万床ぐらいふえるんですが、一つのヘッドは大体一日一万円費用を食うわけであります。ですからこれが三百六十五倍で、そして三万床ということになりますと、ベッド数がふえればふえるほど実は一千億ぐらいの費用がふえていくわけであります。
〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕 今回はちょっと少し種類が違いました、組み分けをしたりなんかしたものですから。そういった意味でもって、いわゆる共通一次の出発当時の足切りとは少し種類が違ったんじゃないかというふうに理解をしております。 それから大学改革の中で国際化というものをどういうふうに考えているか。大学というのは国際化がないと大学じゃないんです。
〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 それで、しかもワシントン・ポストのミニ社説の最後のところで「バットフォースフルアクションツーアボイドアリセッションアドホーム」、つまり自分の国内景気を浮揚させる、つまり内需拡大こそ「ジャパンズファーストアンド モストアージェントレスポンジビリティー」だと。日本の最も緊急かつ第一の仕事なんだと、世界に対してですね。そういうことで締めているんですよ。
〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕 これは私は問題にしているわけじゃないのです。いわゆる今度の所得分割のためにやった、しかも内助の功と評価された控除が所得税と住民税でなぜ三万円違うのだということを聞いているわけなんです。
〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 もちろん、私は一遍に完全な自由化とかそういうことは考えてはおりませんけれども、この残存輸入制限品目の中の関係品目について関係を持つ地域の経済に及ぼす影響も配慮しながら、その地域の振興計画、こういうことも配慮して、自由化による悪影響の解消、当然これを図りつつ、思い切って自由化のための段階的なスケジュールを明示すべきときが私は来たのじゃないか、こういうふうに思うのでございますけれども
〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕 片方の課題にこういう税法上の特例があるということを申し上げておきますが、ただ土地の所有者が無償で長く貸してくれるかどうか、こういうことになってまいりますと、地方公共団体としては緑地をふやすということが望ましいけれども、それだけではふえないのではないか、こういうことで、どうしたらいいかということを実は事務当局といろいろ相談をしているわけでございます。
〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕 各都道府県は設立者といたしまして自治医科大学の運営に参画しておりまして、その運営費等につきましては、その設立の目的を実現するために均等に負担することを各都道府県みずから決定し拠出しているところでございます。
〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕 そういうことで、私はそういう内需拡大をやらなければ日本の今の経済を活性化することはできないんだと、これは内外ともにそういうふうに思っているわけです、事実そうなんですから。ですから、そういう面でもっと真剣に取り組んでもらいたい、こういうことを私は申し上げているんです。 総理にお聞きしますけれども、こういう土地問題がいわゆる緊急の課題でございます。
〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 それで、今日本が本腰を入れて内需拡大をやらねば大変だ、また、日米間だけではなく世界経済に、もしそういうことにならないと大きなひびが入る。